Rakuten Ready 利用規約

 

(目的等)
第1条 本規約は、楽天株式会社(以下「当社」という。)所定の方法により申し込みをしたお客様(以下「お客様」という。)が本サービス(次条第1項に規定する本サービスをいう。以下この条において同じ。)を利用するに際し、本サービスその他の技術納入品について当社が行うライセンスの供与、引渡し及びサポート並びにそれに関連するサービスに関し、お客様と当社との間の契約関係(以下「本契約」という。)を定めるものである。
2. お客様は、本規約、各別添及び各特約(以下「本規約等」という。)を承認し、これを遵守するものとする。
3. 当社は、本サービスの運営上必要があると認める場合は、お客様へ通知することにより、本規約等を変更することができる。本規約等を変更した場合は、当社が定める期間を経過した場合又はお客様が本サービスを利用した場合には、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなす。

(定義)
第2条 「本サービス」とは、当社がソフトウェアCONNECTを利用し提供するモバイルオーダー・決済サービス(以下「CONNECT決済サービス」という。)、ソフトウェアARRIVEを利用し提供する位置情報を利用したお客様への情報提供サービス(以下「ARRIVE情報提供サービス」という。)、これらのサービスのサポートの提供及びアプリ等の開発補助その他の各種サービス「Rakuten Ready」をいう。
2. 「当社グループ」とは、当社並びに当社の子会社、関連会社及び持分法の適用される会社の総称をいう。
3. 「商品等提供業務」とは、お客様が当該顧客に対し、その商品又は役務(以下「商品等」という)を販売・提供する業務をいう。
4. 「アプリ」とは、スマートフォン端末にインストールされるソフトウェアであって、顧客が、お客様が提供するサービスを利用できるようにするものをいう。
5. 「アプリ等」とは、お客様が商品等提供業務を顧客に提供するために設けられたウェブサイト又はアプリをいう。
6. 「お客様資料」とは、本サービスを利用するために必要であると当社がお客様に提供を依頼し、お客様から提供される仕様書、文書、創造的な資産などの資料をいう。
7. 「本ソフトウェア」とは、本サービスにおいて当社がお客様に利用等を許諾するCurbside, Inc.(以下「ライセンサー」という。)独自のソフトウェア・アプリケーション一式をいい、CONNECT決済サービス(第9条に規定するサービスをいう。)及びARRIVE情報提供サービス(第10条に規定するサービスをいう。)に関するものをいう。なお、具体的な機能については、別途機能一覧に規定するとおりとする。
8. 「本製品」とは、本規約等その他の条件に従って、当社がお客様から開発の補助を請け負い、その利用を許諾し、引き渡すものをいう。
9. 「Rakuten Ready 資料」とは、本ソフトウェア及び本製品に関するノウハウ、技術、方法論、手順、文書、創造的資料その他の知的財産をいう。
10. 「利用データ」とは、本製品を組み込んだアプリ等をお客様が利用することに関し、当社及びライセンサーが収集する情報、分析並びにデータをいう。
11. 「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定義される「個人情報」であって、お客様の顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、年齢、在学先・勤務先の名称・住所その他の属性に関する情報及び本サービスにおける購入履歴その他お客様の顧客の本サービスの利用に関する情報をいう。

(利用の申込み)
第3条 お客様は、本サービスの利用を希望する場合、当社に対し、当社所定の事項(以下「届出事項」という。)を届け出た上で、当社所定の方法により利用の申込みを行うものとする。なお、「CONNECT決済サービス」の利用の申込みについては、別添1「Rakuten Ready CONNECT決済規約」の定めにも従うものとする。
2. 前項の規定による利用の申込みは、お客様と当社との間で特に合意をした場合を除き、必ず本サービスを利用する申込者自身が行わなければならず、代理人による利用の申込みは認められないものとする。また、お客様は、利用の申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければならず、申込者自身の情報でなかった場合や届出事項が真実、正確かつ最新の情報でなかった場合にお客様に生じる不利益について、当社は一切責任を負わないものとする。
3. 当社は、お客様が、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、利用の申込みを拒否することができる。当社は、利用の申込みを拒否した場合でも、お客様に対して一切責任を負わない。
(1) 本規約等に違反するおそれがある場合
(2) 当社に提供された届出事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本サービスの利用を取り消されたことがある場合
(4) 当社に対する金銭債務の支払を過去に怠ったことがある場合
(5) 過去又は現在において当社又は当社グループが定める他の規約、ガイドライン等に違反したことがある場合
(6) 自ら又は第三者を利用して、当社又は当社の取引先等に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為をしたことがある場合
(7) 自己又はその役員ないし使用人が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という。)である場合
(8) 反社会的勢力と交流、資金・便宜の提供、取引等を行っている場合
(9) その他当社が不適当と認めた場合
4. 当社は、お客様による利用の申込みを拒否した場合にもかかわらず、審査結果の理由をお客様に開示する義務を負わず、お客様は、その結果に対し異議申立てはできないものとする。
5. 本契約は、お客様が当社に対し利用の申込みを行い、当社が承認した時点で成立する。

(子会社等による本サービスの利用)
第4条 お客様は、事前に当社に通知することにより、その子会社、代理店、フランチャイズ等(以下「子会社等」という。)をして、本サービス(「CONNECT決済サービス」を除く。以下この条において同じ。)を利用させることができる。この場合において、お客様は子会社等に対し、本規約等に基づく義務を遵守させるものとし、子会社等の本サービスの利用に関するいかなる行為に対しても責任を負うものとする。
2. お客様は、前項の規定により、子会社等をして本サービスを利用させる場合は、当社所定の事項を当社に対し届け出るものとする。
3. 当社は、子会社等に対して本サービスを提供することが適当でないと合理的に判断した場合は、当該子会社等の本サービスの利用を停止することができる。

(事務連絡)
第5条 当社が、お客様が第3条第1項の規定による利用の申込みの際に届け出た電子メールアドレス(以下「届出メールアドレス」という。)に電子メールを送信した場合は、当該電子メールはお客様が受信した時点又は当社による送信後24時間の経過のいずれか早い時点でお客様に到達したものとみなす。
2. 当社が、当社所定の箇所に連絡事項を掲示した旨をお客様の届出メールアドレスに通知をした場合は、お客様は、速やかに当該連絡事項の確認をしなければならない。確認しなかったことによりお客様に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとする。

(届出事項の変更)
第6条 お客様は、届出事項に変更が生じた場合は、速やかに当社に当該変更の内容について届け出なければならない。お客様が届出事項の変更の届出を怠ったことにより生じた不利益について、当社は一切責任を負わないものとする。
2. 当社は、お客様から前項の規定による届出事項の変更の届出を受けた場合、速やかに変更の処理を行うものとする。ただし、当社は、届出事項の変更に関する内容の正確性につき何ら責任を負わないものとする。

(管理責任者)
第7条 お客様は、本サービスの利用に当たり、管理責任者を定め、以下の事項を遵守させなければならない。
(1) 管理責任者に本サービスに関するシステム及びその利用方法を十分理解させること
(2) 当社との連絡につき、管理責任者の監督のもとで行わせること
2. お客様は、管理責任者を変更する場合には、変更後の管理責任者の氏名を直ちに当社に対して通知しなければならない。

(アカウントの発行、管理)
第8条 お客様は、本サービスの利用に当たり、1ブランド・1ジャンルごとに、当社所定の個数のアカウントを本サービスを受けるために利用することができる。この場合において、お客様が実際に利用できるアカウントの個数については、当社の裁量により設定され、お客様がアカウントの個数の追加を希望する場合には、当社所定の方法で申し込むものとする。
2. 当社は、お客様の本サービスの利用の申込みを承認した場合は、前項の規定により発行するアカウントにお客様並びにお客様の管理責任者及び従業員の楽天IDを紐づけることにより、お客様のアカウントの利用権限を付与する。
3. お客様は、前項の規定によりお客様のアカウントに紐づけられた楽天ID及びパスワードの管理につき、善良な管理者の注意義務を負い、管理責任者及び商品等提供業務に関与する者をして当該義務を遵守させるものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。
4. 楽天ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は全てお客様が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとする。

(本サービスの利用及び利用許諾)
第9条 お客様は、本サービスにおいて、本規約等に則り、CONNECT決済サービス、ARRIVE情報提供サービスその他本規約等に規定するサービスを利用することができる。この場合において、当社は、お客様に対し、所定の方法により、本サービスの利用に必要な本ソフトウェアを提供するとともに、利用のための環境構築その他サービスを提供する。
2. 当社は、お客様がCONNECT決済サービス又はARRIVE情報提供サービスを利用する場合は、本契約の期間中、本ソフトウェアについてお客様に非独占的、譲渡不能な使用許諾を行うものとする。お客様は、本規約等に基づいて、本ソフトウェアを自己のアプリ等に実装し、顧客に対して使用させることができるものとする。なお、お客様は、2つ以上のアプリ等に本ソフトウェアを実装し、使用しようとする場合は、各アプリについて当社の許諾を得なければならないものとし、当社による承諾のないアプリ等上で本ソフトウェアを使用してはならなない。
3. お客様は、本ソフトウェアについて、前項に規定する顧客に対して使用させる以外の方法で第三者に再使用許諾を行う権利を有しないものとする。ただし、第4条の規定に基づく場合は、この限りでない。
4. お客様は、当社が指定する場合、お客様が顧客に提供するアプリ等上に、当社が承諾する方法において、本ソフトウェアの使用許諾を受けている旨の当社が指定する表示を付さなければならないものとする。
5. 当社は、お客様による本ソフトウェアの使用状況の適正性を確認するため、お客様に対して事前の通知を行った上で、アプリ等の使用状況その他当社が必要と認める事項について審査又は監査を行うことができる。この場合において、お客様は、当社に対し、本ソフトウェアの使用状況の報告、関連資料の提出その他必要な対応を行うものとする。ただし、当社は、審査又は監査の実施に際し、お客様の営業を不当に妨げない。
6. 前項の審査又は監査の結果、お客様による本ソフトウェアの使用が適正になされておらず、本規約等に違反していた場合は、お客様は、当社が審査又は監査に要した費用を全額負担するものとする。また、当社は、第26条第3項に基づき、何らの通知催告を行うことなく、本契約を即時に解除することができる。
7. お客様は、当社に対し、当社による本サービスの実施に関して必要なお客様資料を提供するものとする。

(CONNECT決済サービス)
第10条  当社は、CONNECT決済サービスを利用されるお客様に対し、本ソフトウェア又は本製品を提供することにより、アプリ等におけるモバイルオーダーサービス、アプリ等における決済サービス、これらのサービスの利用に必要な環境構築を行う。

(ARRIVE情報提供サービス)
第11条  当社は、ARRIVE情報提供サービスを利用するお客様に対し、アプリ等において出された全ての顧客注文のトリップデータを収集し、位置情報の提供、セットアップ及び顧客到着パターンの事前シミュレーション、到着アラートによる情報提供のサービスを行う。

(サポート、保守等)
第12条 当社は、お客様に対し、お客様がCONNECT決済サービスの利用、ARRIVE情報提供サービスの利用、本ソフトウェア又は本製品の利用その他本サービスの利用に際し、別途当社が定めるサポート、保守その他のサービスを行う。

(アプリ等の開発)
第13条 お客様は、本サービスを利用するため、本サービスを通じて顧客にお客様のサービスを提供するためのアプリ等を、合理的期間内に、自ら制作する。
2. 前項の規定にかかわらず、お客様は、本サービスの提供を受けるためアプリ等に本ソフトウェア及び本製品を導入するに当たり、次条の規定に基づき、当社が定める条件により、必要な開発補助を当社に委託することができる。
3. お客様は、アプリ等を制作するにあたり、当社所定の基準・方法に従い、店舗情報、商品情報、画像、ロゴ等(以下「コンテンツ」という。)を掲載し、かつ、当社所定の事項(本サービスの利用に当たり必要となる当社又はライセンサーによる個人情報の利用に関する説明を含む。)を当該アプリ等の利用規約又は個人情報保護方針に設けるものとする。
4. お客様は、アプリ等の制作にあたり、次のいずれかに違反するコンテンツを掲載してはならない。
(1) 本規約等に違反するおそれのあるもの
(2) 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反するもの
(3) 不当な二重価格表示に該当するものその他消費者の判断に錯誤を与えるおそれのあるもの
(4) 特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号。以下「特定商取引法」という。)、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)、不正競争防止法(平成5年法律第47号)その他関係法令に違反するもの
(5) 反社会的又は公序良俗に反する商品を対象とするもの
(6) 第三者の知的財産権等の権利を侵害する表現又は内容を含むもの
(7) 第三者の名誉・プライバシー・肖像権その他の権利を侵害するおそれのある表現又は内容を含むもの
(8) 前各号に掲げるもののほか、当社が別途定めるガイドライン、基準等に反するもの
5. お客様は、アプリ等上で掲載する商品等の在庫、品質、価格その他商品等に関する一切の情報について、真実かつ正確なものを提供しなければならない。
6. 前3項の規定に違反した場合又は本ソフトウェアの組み込みその他アプリ等の開発により第三者の知的財産権等の権利を侵害する場合(本ソフトウェア等自体に起因する場合を除く。)顧客又は第三者から当社又はお客様に対して苦情、クレーム、訴訟その他一切の主張・問題提起がなされた場合は、お客様は自己の責任と費用をもってこれに対応し、解決しなければならず、万一、当社に損害が発生したときは、お客様は当該損害を賠償するものとする。
7. お客様は、アプリ等の制作完了後、その旨を当社に通知し、本サービスの実施に必要な範囲で、アプリ等の内容、仕様等を当社に開示するものとする。この場合において、当社は、お客様が制作したアプリ等が第3項、第4項その他本規約等の規定に違反するおそれがあると判断した場合は、お客様にアプリ等の修正を求め、又は本サービスの提供を拒否することができ、これによりお客様に生じた不利益につき、当社は一切責任を負わないものとする。

(アプリ開発等の補助)
第14条  お客様は、前条第2項の規定によりアプリ等の開発補助を当社に委託する場合は、コンテンツその他当社が当該開発補助のために必要とする情報を当社に提供しなければならない。この場合において、お客様は、当社に提供する情報につき、前条第3項、第4項及び第5項の規定を遵守するものとする。
2. 当社は、アプリ等の開発補助が完了したときは、その旨をお客様に通知する。お客様は、当該通知の受領後、当該開発補助が行われたアプリ等について、自らの責任において検査(前条その他本規約等の遵守状況も含むがこれに限られない。)した上で、当社が別途指定する日までに、合否を当社に対して通知する。この場合において、当該期間内に不合格の通知がないときは、合格したものとみなす。
3. 当社は、前項の規定によるアプリ等の検査の合格後、アプリ等を公開する。
4. お客様は、第2項に規定する検査により、アプリ等に当社の行った開発補助に起因する問題があると認めるときは、直ちに当社にその旨を通知するものとし、当社は、お客様と協議を行い、当該問題を解決すべく修正の作業を実施し、改めてお客様に制作完了の通知を送付する。この場合において、再度開発補助を行ったアプリ等の検査は、前項の規定を準用する。
5. 当社は、本サービスの機能追加又は仕様変更等により、お客様のアプリ等に追加で開発が必要になった場合は、前各項に準じて、追加で開発を行うものとし、その場合の費用負担は当社及びお客様の協議により決定する。
6. 当社は、第2項に規定する検査の合格後、6か月以内に発見された本製品の当社の責めによる瑕疵について、当社の負担により修補するものとし、修補の期間はお客様と当社との間で協議の上、定めるものとする。
7. 第1項の規定によりお客様が当社に提供した情報に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合及び第2項のアプリ等の検査に合格した場合は、その後本サービスの利用に関してお客様に損害が発生したとしても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとする。
8. 当社は、本規約等及びアプリ等の開発補助に必要な事項としてお客様に求めた行為についてお客様の不履行が生じた場合であって、アプリ等の開発補助の遅延又は不履行が次に掲げる事由を直接的な起因として生じたときは、当該遅延又は不履行に関する責任を負わない。この場合において、全ての引渡し日は、お客様が原因で生じた遅延に相当する期間又は両当事者が相互合意した期間だけ延期されるものとする。
(1) 両当事者が合意した引渡日までに、お客様が要求された資料を引き渡さなかったこと
(2) 本規約等においてお客様の義務として記載されている業務を、お客様が両当事者が合意した期日までに実施し、又は実施の指示若しくは取得をしなかったこと
(3) 本規約等に基づいて提供される本製品又は本サービスに関する当社からの承認等の要請に対し、お客様が本規約等に規定された応答時間内に対応しなかったこと
9. お客様は、当社が、当社の故意又は重過失により、両当事者が合意した期日までに、アプリ等の開発補助を完了することができなかったときは、当社の不履行によって提供されず、又は使用できなかった本製品の全部又は一部について、本規約等に基づき当社に支払うべき対価から、按分計算による減額を受ける権利を有するものとする。

(商品等提供業務)
第15条  お客様は、前条第3項の規定によりアプリ等が公開された日(以下「アプリ等公開日」という。)から、本サービスを利用して、アプリ等を通じた商品等提供業務を顧客に提供することができる。
2. お客様は、法令により販売が禁止されているもの、第三者の権利を侵害するおそれのあるもの、公序良俗に反するものその他顧客に販売し、提供する商品等として不適切であると当社が判断するものについては、商品等提供業務の対象とすることができない。
3. 商品等提供業務に関する商品の売買契約又は役務の提供契約は、お客様と顧客との間で成立し、お客様は、顧客との間で、商品等の瑕疵、不着、顧客による商品等の受領拒否その他の紛争が生じた場合は、全てお客様の責任と費用において解決し、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとする。
4. 前項の規定にかかわらず、当社が顧客その他の第三者に損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合は、当社の故意又は重過失による場合を除き、お客様はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払うものとする。

(禁止事項等)
第16条  お客様は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 犯罪行為に関連する行為
(2) 法令又は所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(3) 本規約等その他当社グループが定める規約等に違反する行為
(4) 公序良俗に反する行為
(5) 虚偽の情報の提供等、顧客の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
(6) 第三者の財産権(知的財産権を含む)の侵害、名誉・プライバシー、肖像権の侵害、誹謗中傷その他第三者に不利益を与える行為
(7) 顧客に著しい不利益を及ぼす行為
(8) 自己又は第三者をして、不当な目的で商品等提供業務を行わせる行為
(9) 当社の競業会社に対し、本サービスに関する情報を提供、漏洩する行為
(10) 当社の業務の運営・維持を妨げる行為
(11) 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
(12) 本ソフトウェア及び付随するサービスを譲渡、貸与、複製、改変、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルし、又はその他ソースコードを知得するための解明をする行為
(13) 当社が別途禁止行為として定める行為
2. お客様は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる事項を遵守するものとする。
(1) アプリ等に掲載された内容に従い、顧客に対して商品等の販売を行うこと
(2) 商品等の販売にあたり、特定商取引法、消費者契約法(平成12年法律第61号)、割賦販売法(昭和36年法律第159号)、不当景品類及び不当表示防止法、不正競争防止法その他関係各法令を遵守すること
(3) 商品等の販売のために法令上必要な許認可等を有効に取得していること
(4) 顧客の不満や不便をできる限り少なくするよう努めること

(初期費用等の支払い)
第17条  お客様は、初期費用として、当社が別途定める金額を、当社所定の方法により支払うものとする。
2. お客様は、本サービス利用料として、当社が別途定める金額を、当社所定の方法により支払うものとする。本サービス利用料算定の基準は、当社のサーバ上の利用実績をもとに、当社が算出するものとし、お客様はこれに対して異議がある場合は、当社所定の期間内に、当該異議の根拠とともに、当社に通知するものとする。当社は当該根拠について誠意をもって調査を行い、お客様の異議が妥当と判断した場合には、本サービス利用料を再度算定してお客様に通知するものとする。
3. お客様は、第12条第2項及び第13条の規定により当社に対しアプリ等の開発補助を委託する場合は、委託料として、当社が別途定める金額を、当社所定の方法により支払うものとする。
4. 第1項に規定する初期費用、第2項に規定する本サービス利用料及び前項に規定する委託料(以下「初期費用等」という。)の振込手数料はお客様の負担とする。
5. お客様は、当社が別途定める期限までに初期費用等その他本契約に基づく債務の支払いをしない場合は、当社に対し、支払いの対象となる金額に対する年利14.5%(年365日の日割りによる。)の遅延損害金を当該期限の翌日から完済日までの相当額について支払うものとする。
6. 当社は、当社がお客様に対して負担する債務と、初期費用等その他のお客様が本契約に基づき当社に対して負担する債務のうち弁済期が到来した債務について、対当額にて相殺することができる。

(本サービスの提供停止)
第18条  当社は、本契約が成立した後又はアプリ等公開日以降においても、お客様が第3条第3項各号に規定する利用申込の拒否事由に該当する場合、第12条第3項、第4項及び第5項並びに第13条第1項に規定するアプリ等の遵守事項に違反する場合、第14条第2項の商品等提供業務の禁止対象に該当する場合、第15条に規定する禁止事項等に違反する場合その他本規約等の規定に違反するおそれがあると判断した場合は、債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなく、その判断により、本サービスの全部又は一部の提供を停止、中断、終了(以下「停止等」という。)することができる。
2. 当社は、お客様による本ソフトウェアの使用が、本ソフトウェアその他Rakuten Ready 資料にセキュリティ上のリスク又は性能問題をもたらしていると認める場合は、お客様に24時間以上前の事前通知を行うことにより、お客様による本ソフトウェアの使用を一時停止することができる。ただし、やむを得ず緊急に停止する必要がある場合には、事前通知は不要とし、この場合、可能な限り事後速やかに通知することとする。
3. 当社が前2項の規定によりアプリ等の掲載を停止等した場合であっても、お客様は初期費用等の減額、契約期間の延長その他の補償を求めることはできず、本契約に基づき既に発生した初期費用等を、当社に対し全額支払わなければならない。

(問合せ対応及び紛争解決)
第19条  お客様は、お客様が販売する商品等、アプリ等の内容、コンテンツその他お客様が顧客に提供する商品等提供業務に関して、顧客その他の第三者からの問い合わせ、クレーム等があった場合は、当社の故意又は重過失による場合を除き、全てお客様の責任と負担において解決し、当社は一切責任を負わないものとする。
2. 前項に規定する場合において、当社が顧客その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合は、お客様は、その損害賠償等の支払いの原因が当社の故意又は重過失による場合を除き、その全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払う。

(商標の使用)
第20条  お客様は、当社の書面による事前の承諾がない限り、当社グループの商号、商標(類似商標を含む。)及び「Rakuten Ready」の名称(以下「商標等」という。)を使用してはならない。
2. お客様は、前項の規定により当社の承諾を得て商標等を使用する場合は、本サービスの目的達成に必要最低限の範囲で商標等を使用することができる。ただし、お客様は、当社が提示する商標等の使用条件を遵守するとともに、当社の業務上・営業上の信用を毀損するなど、不利益を及ぼす行為を行ってはならない。
3. 前項の規定にかかわらず、本契約が終了した場合又は当社が商標等の使用の停止又は中止を求めた場合は、お客様は直ちに商標等の使用を終了する。
4. 当社は、本契約期間中、当社又は当社のグループ会社の広告掲載、プロモーションその他本契約に定める目的に必要最低限の範囲内で、お客様が保有し、若しくは使用権を有する商号、商標(登録商標に限らない。)その他利用者の提供する商品又はサービスのブランドを表象するものを使用することができるものとします。この場合において、当該使用方法に関しては、事前にお客様と協議するものとする。

(権利の帰属等)
第21条  本契約に明示的に規定する場合を除き、本ソフトウェア、本製品及びRakuten Ready 資料に関する特許権(特許を受ける権利を含む。)、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。)、ノウハウその他の知的財産権その他の権利(以下「知的財産権等」という。)は、何らお客様に移転又は使用の許諾がなされるものではなく、全て当社又は当社のライセンサーに帰属し、お客様資料に関する知的財産権等はお客様に帰属することを確認する。
2. お客様は、本契約期間中に本ソフトウェアの使用に起因し、又は関連して、新たな発明、考案又は意匠の創作(以下「新規発明等」という。)をした場合は、当社に対し、直ちにその旨を通知するものとする。
3. 前項の場合において、当社から当該新規発明等の実施の要求があったときは、お客様は、当該新規発明等に係る権利について当社に対し非独占的通常実施権を許諾するものとする。この場合の実施料その他実施の条件については、お客様と当社で協議の上決定する。
4. 各当事者は、相手方若しくは第三者に帰属する商標又は財産権表示が、本規約等に従い当該相手方から提供される資料等に含まれている場合は、いかなる種類の係る商標又は財産権表示も、削除、変更その他の方法によって改ざんし、又は汚損してはならない。

(個人情報)
第22条  当社及びお客様は、本契約の履行に当たり取得した利用データに個人情報が含まれている場合は、関連法令及びガイドラインに従い適切に当該個人情報を保護する義務を負う。
2. 当社及びお客様は、本契約の履行に当たり取得した利用データを、本サービスの提供、本サービスの改善、顧客に対するマーケティングその他の事由のために使用することに同意する。ただし、利用に当たっては、関係法令及びガイドライン、それぞれのプライバシーポリシー並びに本契約を遵守しなければならない。
3. お客様は、お客様の顧客が本サービスを利用することにより、顧客に関する個人情報その他の利用データを当社その他関係会社が取得し、本契約の実施等のために使用されることを説明しなければならない。
4. お客様から顧客情報が他に漏洩した場合は、お客様は、当社の故意又は重過失の場合を除き、これにより当社及び当社グループにおいて生じた一切の損害及び費用負担(顧客へのお詫びに要した費用及び弁護士費用を含む。)を賠償する責に任ずる。

(秘密保持)
第23条  お客様及び当社は、本契約に関連して知得した相手方の営業上、技術上その他の業務に関する情報(以下「秘密情報」という。)を厳に秘密として保持管理しなければならず、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、本契約の履行以外の目的に利用してはならない。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、相手方に係る秘密情報に含まれない。
(1) 受領時点で、既に公知となっている情報
(2) 受領時点で、既に自己が適法に保有していた情報
(3) 受領後に、自己の責めによらず公知となった情報
(4) 受領後に、秘密情報によらずに独自に開発又は創造した情報
(5) 受領後に、適切な権限を有する第三者から、秘密保持の義務を負うことなく適法に入手した情報
3. お客様及び当社は、相手方に係る秘密情報を第三者へ開示してはならない。ただし、本契約の目的を達成するために必要な範囲で、以下の各号に定める者に対して開示することができる。この場合において、お客様及び当社が本項に基づき開示を行ったときは、開示者は、当該開示先に対して本条と同等以上の義務を課すものとし、本契約への違反に該当する当該開示先による行為について相手方に対し責任を負う。
(1) 本契約の履行のためにこれを知る必要がある自己の役職員
(2) 本契約の履行のためにこれを知る必要がある自己の子会社(会社法第2条第3号に規定される子会社)、関連会社(会社計算規則第2条第3項第18号に規定される関連会社)、親会社(会社法第2条第4号に規定される親会社)、又は親会社の子会社若しくは関連会社の役職員
(3) 本件目的について相談をする弁護士、公認会計士、その他の専門家であって法律上の守秘義務を負う者
(4) 相手方が予め書面により承諾した開示先
4. 前項の規定にかかわらず、お客様及び当社は、裁判所、行政庁その他の公権力から、強制力を伴って、相手方に係る秘密情報の開示要請を受けた場合は、必要と認められる範囲で当該要請に応じることができる。ただし、可及的速やかに、当該要請を受けた事実を相手方に通知することを要する。
5. お客様及び当社は、事前に相手方からの書面による承諾なくして、本契約の遂行のために必要最小限の範囲及び分量を超えて秘密情報を複製してはならない。
6. お客様及び当社は、相手方の要求があったとき、又は本契約が終了したときは、本契約に基づき開示された相手方に係る秘密情報を破棄又は削除しなければならない。
7. お客様及び当社は、前項における相手方に係る秘密情報の破棄又は消去に際しては、当該秘密情報を認識及び使用できない状態にしなければならず、かつ、相手方から要求があったときは、当該秘密情報を破棄又は消去したことを証明する書面を相手方に提出しなければならない。

(保証)
第24条  お客様は、次の各号の全てを表明し、保証します。
(1) お客様が、本規約等に基づき引き渡される全ての本製品、Rakuten Ready 資料その他の資料を、本規約等及び当社から提供される他の書面による指示を順守して使用すること
(2) お客様資料が、第三者の著作権、商標、特許、企業秘密などの知的財産権、プライバシー権、パブリシティ権を現在侵害しておらず、今後も侵害しないこと
(3) 本規約等に基づくお客様の義務の履行及び当社から提供される全ての資料の使用において、適用される全ての法律、規則その他の規制(お客様の顧客その他のエンドユーザーのプライバシーに関して適用される全ての法律、規則及び規制を含む。)を順守し、必要な許認可を得ていること
2. 本条又は本規約等において明示的に規定されている場合を除き、本サービス及び納入品は、いかなる明示又は暗示の保証(商品性、特定目的適合性、非侵害性に関する黙示の保証を含むが、これに限定されない。)もなく現状有姿で提供され、かつ、当社は、かかる保証を排除する。

(免責)
第25条  当社は、お客様が本サービスの利用に関して被った損害(サーバ又はソフトウェアの障害・不具合・誤動作、インターネット環境の不全、本契約に基づくアプリ等の全部又は一部の削除、停止、顧客との取引等によるものを含むが、これらに限られず、その原因のいかんを問わない。)について、当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償する責を負わない。
2. お客様は、本サービスについて、次に掲げる事由により、一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、本サービス停止による初期費用等の返還、損害の補償等を当社に請求しないものとする。ただし、当社の故意又は重過失による場合は、このかぎりでない。
(1) 当社又は当社が指定する者によるサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等のための停止
(2) コンピュータ、通信回線等の事故、障害による停止
(3) 前各号に掲げるもののほか、やむを得ない事情による停止
3. 本サービスは、当社がお客様の業務を補助するサービスを提供する場を提供するものであり、当社は、お客様が顧客と連絡を取れること、本サービスを通じて顧客に対する商品等の販売が確実となること、お客様における売上増加や新規顧客の獲得等の効果を確実に得られることを保証するものではない。
4. 当社は、顧客が実在していること、権利能力及び行為能力を有していること、商品等を購入及び利用する権限を有していることにつき、いかなる保証も行うものではない。
5. 当社は、お客様の本サービスの利用がお客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではない。お客様は、顧客に対して商品等を販売するに当たり、年齢確認、書面の交付その他法律上お客様に義務付けられている行為について、自己の責任でこれを遵守しなければならない。
6. 当社は、当社から送られるメール、コンテンツに、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証するものではない。
7. 当社は、アプリ等から当社のウェブサイト等へのリンクが提供されている場合であっても、アプリ等及びそこから得られる情報に関して、理由の如何を問わず何らの責任を負うものではない。

(不可抗力)
第26条  お客様及び当社は、本規約等に基づく当事者の支払義務を除き、次に掲げる条件に該当する場合は、火災、爆発、天災、戦争、内乱、テロ行為など当事者の合理的な支配を超える事由(以下「不可抗力事由」という。)によって生じる履行の遅延又は不履行について責任を負わない。ただし、この場合においても、当事者は、不可抗力事由に起因する遅延又は不履行を可能な限り速やかに取り除くために商業的に合理的な措置を講じるものとする。
(1) 不履行当事者が当該遅延又は不履行を引き起こしていないこと、かつ
(2) 当該遅延又は不履行が、合理的な予測又は合理的な予防措置によっても防止できず、代替の供給源又は回避策を利用することによって不履行当事者が合理的に回避できないこと

(権利譲渡の禁止)
第27条  お客様は、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位及び本契約から生じた権利義務を、第三者に譲渡又は移転してはならず、かつ、担保に供してはならない。なお、合併又は会社分割により、法律上、本契約上の地位及び本契約から生じた権利義務が包括的に承継会社に承継される場合には、相手方の事前の書面による承諾を要しない。

(契約期間及び本契約等の終了)
第28条  本契約の有効期間(以下「契約期間」という。)は、契約締結日から1年とする。ただし、期間満了の60日前までにお客様又は当社のいずれからも書面による終了の意思表示がない場合は、本契約は自動的に1年間延長されるものとし、以後も同様とする。
2. 前項の規定にかかわらず、お客様及び当社は、本契約の終了を希望する場合は、その希望日から起算して60日前までに、相手方に対し、書面で通知することにより、本契約を終了することができる。
3. 当社は、お客様が次のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なく、お客様の本サービスの全部又は一部の利用の停止等、アプリ等の削除のほか、本契約を解除することができる。この場合において、当社は、お客様に生じた損害について一切責任を負わないものとする。
(1) 法令に違反した場合
(2) 第3条第3項に規定する利用申込の拒否事由に該当する場合
(3) 第12条第1項に規定する合理的期間内にアプリ等を制作しない場合
(4) 第12条第3項、第4項及び第5項並びに第13条第1項に規定するアプリ等の遵守事項に違反する場合
(5) 第14条第2項に規定する商品等提供業務の禁止対象に該当する場合
(6) 第15条に規定する禁止事項等に違反する場合
(7) 初期費用等の支払を怠り、当社から支払いの要求があったにもかかわらず、相当期間内支払を行わない場合、又は当該支払いが不可能と予想される場合
(8) 前各号に掲げるもののほか、本規約等その他当社又は当社グループが定める規約、ガイドライン等に違反し、当社から是正の要求があったにもかかわらず、相当期間内に是正しない場合、又は当該違反が是正不能なものである場合
(9) 顧客からのクレームが多発した場合
(10) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して相当期間内に応答がない場合
(11) 前各号に掲げるもののほか、当社が本サービスの利用又は本契約の継続を適当でないと判断した場合
4. お客様及び当社は、相手方が次に掲げる事項に該当する場合は、相手方に対する書面による通知をもって、本契約全体を終了することができる。
(1) 相手方が本規約等の重要な条件に違反し、かつ、当該違反についての書面による通知を受領後30日以内にその違反を是正しなかった場合
(2) 相手方が本規約等の重要な条件に違反し、当該違反が是正不能なものである場合
(3) 支払停止状態に陥った場合又は財産状態が悪化してそのおそれがあると認められる相当な理由がある場合
(4) 不渡処分を受けた場合又は手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(5) 差押、仮差押、競売又は租税滞納処分の申立てを受けた場合
(6) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てをした場合
(7) 解散を決議した場合
(8) 監督官庁から営業の取消し、停止等の処分を受けた場合
(9) 前各号に掲げるもののほか、本契約を継続し難い重大な背信行為がある場合
5. 前項による解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。

(契約終了後の取扱い)
第29条  本契約が終了した場合は、本規約等に基づく異議のない初期費用等の未払金は、各業務の完了時、本契約終了時又は本規約等の規定により要求された時にその全額について支払期限が到来するものとする。この場合において、本契約の終了により、本規約等の条件に従って支払うというお客様の義務の変更その他の影響を受けることはない。

(残存条項)
第30条  第18条から第26条まで、第28条、第31条から第34条まで及び本条の規定その他本契約の解除若しくは満了後にまで明示的に及んでいる又はその性質上及ぶべき本契約の条件は、本契約の解除又は満了後も有効に存続する。

(広報及びプレスリリース)
第31条  お客様及び当社は、相手方の書面(電子メールを含む。)による事前の同意なく、本契約又は本契約に基づく両当事者の関係に関するプレスリリース、公式表明その他の形式による広報記事を発表しないものとする。ただし、当社は、契約の効力発生日以降、お客様が当社の顧客であることを明らかにするために、お客様の名前及びロゴを、当社のマーケティング資料(当社のウェブサイトを含む。)に記載することができる。

(反社会的勢力の排除)
第32条  お客様は、当社に対し、自己並びに自己の役員及び従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」という。)に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客様は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) 前各号に掲げるもののほか、前各号に準ずる行為
3. 当社は、お客様が前2項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合は、催告その他何等の手続を要することなく、本契約を将来に向けて解約することができる。なお、当社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、お客様に対して何等説明し、又は開示する義務を負わないものとし、本契約の解約に起因し、又は関連してお客様に損害が生じた場合であっても、何ら責任を負うものではない。
4. 前項の規定により本契約が解約された場合は、お客様が当社に対して負担する一切の債務(もしあれば)について、お客様は、期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済しなければならない。また、当該解約に起因して、当社に損害が生じた場合には、お客様は、これを賠償する義務を負う。

(分離可能性)
第33条  本規約等のいずれかの規定が管轄裁判所によって無効又は強制不能と判断された場合は、当該規定は、当該訴訟における裁判所の決定の規定に従い、有効かつ強制可能な最大限の範囲内で解釈され、本契約のその他の規定は、いかなる点においても損なわれ、又は無効化されることなく有効に存続する。

(準拠法及び裁判管轄)
第34条  本規約等の準拠法は日本法とし、本契約に関し紛議が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

(協議)
第35条  本規約等に規定のない事項が生じた場合又は規約等の解釈について疑義が生じた場合、お客様及び当社は、誠意をもって協議し、これを解決するよう努める。

以上

2019年10月1日 制定

(別添1)
Rakuten Ready CONNECT決済規約

(総則)
第1条 Rakuten Ready CONNECT決済規約(以下「本規約」という。)は、Rakuten Ready利用規約(以下「利用規約」という。)に添付され、その一部を構成するものであり、お客様が本決済サービスを利用するに当たり、お客様、カード会社及び当社との契約関係(以下「本契約」という。)について規定するものである。
2. 本規約上の各用語で本規約に別段の定めのないものの定義は、利用規約に規定する定義によるものとする。

(定義)
第2条 「本決済サービス」とは、当社が提供するクレジットカード決済、別添2及び別添3に定める方法による決済を可能とする決済サービスであって、決済に関する売上代金の収納代行ならびに与信、売上請求等のための情報処理サービスおよびこれらに付随するサービスである「CONNECT決済サービス」をいう。
2. 「本決済サービス利用店舗」とは、本決済サービスを利用してお客様が取扱商品等を顧客に対して販売するインターネット上のページ又はアプリ及び当該取扱商品等を提供する店舗をいう。
3. 「カード会社」とは、本契約に基づき当社がお客様の代理人となり、当社の代理行為によりお客様がその加盟店となるカード会社であって、別表1に規定するものをいう。
4. 「お客様」とは、当社に対し、当社所定の方法で本決済サービスの利用を申し込み、当社の承諾を得て、当社との間で本契約を締結した者をいう。
5. 「顧客」とは、当社所定の方法により楽天会員登録を行い、本決済サービス利用店舗を閲覧してお客様の取扱商品等を注文し、本決済サービスを利用して決済を行おうとする個人又は法人をいう。
6. 「商品等」とは、物品、サービス、権利、役務、ソフトウェア等をいい、「取扱商品等」とは、お客様が本決済サービス利用店舗で顧客に販売し、又は提供する商品等をいう。
7. 「コンテンツ」とは、お客様が本決済サービス利用店舗で提供する一切の情報をいう。

(申込み及び届出事項)
第3条 お客様は、本決済サービスの利用に当たっては、当社所定の方法で利用の申込みを行うものとし、当社による承諾の通知をもって本契約の成立とする。
2. お客様は、本決済サービスの利用の申込みに当たり、当社所定の方法で次の各号に掲げる事項をあらかじめ当社に届け出るものとする。届け出た事項に変更がある場合は、事前に当社に対して、当社所定の方法でその旨を届け出なければならない。当該変更の届出を行ったことに起因する損害については、お客様がその全責任を負うものとする。
(1) 商号(屋号)、代表者名及び住所
(2) 取扱商品等
(3) 本決済サービス利用にあたっての責任者(以下「管理責任者」という。)の氏名、電子メールアドレス、電話番号その他甲所定の事項
(4) 代金の決済方法
(5) お客様の振込先銀行口座情報
(6) 前各号のほか、当社が別に指定する事項
3. お客様は、本サービスの利用の申込みにあたり、直近5年間に特定商取引法による行政処分又は消費者契約法違反を理由とする敗訴判決の有無につき、正確な情報を当社に申し出るものとし、当社の求めに応じて、これらに関する事項を当社に報告するものとする。
4. お客様の本サービス利用店舗において、お客様以外に本サービスを利用する別事業者が存在する場合は、その旨を当社に申し出、当該事業者について当社の指定する情報を当社に提供するものとする。
5. 当社が前項の規定により届出のあったお客様の住所に書面を郵送した場合には、お客様の受領拒絶・不在その他の事情で書面が到達しなかった場合又は配達が遅延した場合でも、通常到達する時期に到達したものとみなす。
6. 当社が第1項の規定により届出のあったお客様の管理責任者の電子メールアドレス(以下「届出メールアドレス」という。)に電子メールを送信した場合は、当該電子メールはお客様が受信した時点又は当社による送信後24時間の経過のいずれか早い時点に到達したものとみなす。
7. 当社がお客様に対し、当社のサーバ内の当社所定のページに連絡事項を掲示した旨を届出メールアドレス宛に電子メールにより通知した場合、お客様は、速やかに当該連絡事項の確認をしなければならず、お客様による確認または当該電子メールが前項により到達したとみなされた時点から24時間の経過のいずれか早い時点に当該連絡事項はお客様に到達したものとみなす。
8. お客様は、本決済サービス利用店舗を休止し、又は終了する場合、1か月前までに当社に対してこれを届け出なければならない。
9. お客様は、本決済サービス利用店舗若しくはその運営を営む自己の事業の一部又は全部を第三者に譲渡する場合は、当該譲渡の予定日及び譲渡の相手方について、当該譲渡の予定日の1か月前までに当社に対してこれを届け出なければならない。なお、当社が当該譲渡先との間で本決済サービスの利用について協議を行う場合は、お客様はこれに協力しなければならない。
10. お客様は、当社、当社の子会社及び関連会社に対し、当社が本契約上の自己の義務を履行する目的又は本決済サービスのプロモーションの目的で、お客様の商号、商標(登録商標に限らない。)、ロゴや名称等(本決済サービスと関連するものとする商標、ロゴや名称等とする。)(以下まとめて「お客様商標等」という。)を表示し、使用することのできる全世界での非独占的な無償ライセンスを許諾するものとする。

(クレジットカード会社との加盟店契約)
第4条 お客様は、当社に対して以下の各号に記載する内容の業務をお客様の代理人としてカード会社との間で行うことを委託し、当社はこれを受託する。
(1) カード加盟店契約を締結する行為及びこれに付随する一切の行為
(2) お客様に関する届出に関する業務
(3) 売上承認の取得に関する業務
(4) 売上請求に関する業務
(5) 売上代金の収納に関する業務(第17条に基づき当社がカード会社のお客様に対する立替金等を代理受領する場合の当該代理受領に係る業務を含む。)
(6) その他、当社及びお客様が合意し、カード会社が承認した業務
2. 当社は、前項各号に規定する受託業務の全部又は一部を第三者に再委託することができる。
3. お客様は、お客様とカード会社との間でのカード加盟店契約の成立に先立って、カード会社による加盟店審査があること及び審査の結果カード加盟店契約の締結ができず本決済サービスを利用できない場合があることをあらかじめ了承する。なお、カード加盟店契約が締結できない場合でも、当社及びカード会社はお客様に対して一切責任を負わないものとする。
4. 第1項第1号により締結されたカード加盟店契約は、当社とカード会社との間における「包括代理加盟店契約」が終了した場合は、それに伴い終了し、本決済サービスにおける当該カード会社に係るクレジットカードの利用による決済の利用は終了するものとする。この場合において、当社とカード会社との間での契約終了の理由の如何を問わず、当社はお客様に対して何らの責任も負わないものとする。
5. お客様は、お客様が以下の各号のいずれかに該当した場合は、カード会社が、当社及びお客様に何ら通知、催告することなく、お客様とカード会社との間でのカード加盟店契約を解除することができることをあらかじめ承諾する。
(1) カード加盟店契約の規定に違反した場合
(2) 本規約にいうカード会社以外のクレジットカード会社との間での契約に違反した場合
(3) 信用状態に重大な変化(不渡、銀行取引停止処分、破産等を含むが、これらに限られない。)が生じたと当社又はカード会社が判断した場合
(4) 顧客からの苦情その他の事情により、当社又はカード会社が、カード加盟店契約を継続することが不適当であると認めた場合
6. お客様は、お客様が本規約の各条項に違反するときは、第1項第1号の規定により締結されたカード加盟店契約の違反をも構成し、同契約に従い責任を負う場合があることを了承する。
7. 当社は、本決済サービス提供のため、又はその他の理由により、カード会社の全部又は一部を変更し、又は追加することができるものとする。この場合において、お客様はその手続のために必要となる書類その他を当社の求めに応じて提出するものとする。
8. お客様と、同一ブランドのカードを取り扱う複数のカード会社との間でカード加盟店契約が成立した場合は、当該カードブランドを取り扱ういずれのカード会社を本決済サービスにかかる個々の取引について決済を行うカード会社とするかの決定は、当社の裁量のもとに行うものとする。
9. カード加盟店契約及びカード加盟店契約に基づくクレジットカード決済に関する事項で本規約に定めのない事項については、カード会社がカード加盟店契約に関して定める規約、約款等の定めるところに従うものとする。

(コンテンツの表示)
第5条 お客様は、本決済サービス利用店舗の表示に当たり、以下の事項を遵守しなければならない。
(1) 本規約に定める内容に反する表示をしないこと
(2) グロテスクその他一般人が不快感を覚える表示をしないこと
(3) 顧客の判断に誤認を与えるおそれのある表示をしないこと
(4) 割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法、著作権法、商標法、特定商取引に関する法律その他関係法令に違反しないこと
(5) 前各号に掲げるもののほか、以下の事項について表示すること
(ア) お客様の商号・屋号、名称・住所、電話番号及び電子メールアドレス
(イ) 代表者及び管理責任者の氏名及び連絡方法
(ウ) 営業時間、定休日等
(エ) 商品等についての問合せ及び苦情はお客様宛に行うべきこと
(オ) 本決済サービスを利用できる旨
(カ) その他当社所定の事項
2. お客様は、コンテンツについて常に最新の情報を掲載するよう定期的に更新を行う。
3. 当社は、お客様が作成したコンテンツが本決済サービス利用店舗としてふさわしくないと判断した場合には、その内容及び表示を変更するよう求めることができ、お客様はこれに従うものとする。

(提供する商品又はサービス)
第6条 お客様は、本決済サービスを商品等提供業務を行う場合に限り利用することができるものとし、本決済サービスを利用するに当たり、当社及びカード会社に対し、次に掲げる事項を遵守することを保証し、誓約する。
(1) 本決済サービス利用店舗において販売し若しくは提供し、又は販売し若しくは提供する予定の取扱商品等は、当社が定める様式により、お客様が当社に届け出て当社が承認したものに限ること
(2) お客様の提示する販売条件、商品説明等の表示内容と異なることのない、瑕疵のない取扱商品等の販売、提供を行うこと
(3) インターネットその他の通信回線を用いて、当社との間で本契約の遂行に必要なデータの受渡ができるシステム環境を有しており、かつ、かかる体制を本契約期間中を通じて維持すること
(4) 取扱商品等に関する受注、提供、問い合わせへの対応その他のアフターサービスの体制が整っており、かつ、かかる体制を本契約期間中を通じて維持すること
(5) 取扱商品等の販売、提供対象が法律上その他合理的な理由により、日本国内に居住する者に限られる必要がある場合には、当社にあらかじめその旨を通知するとともに、本決済サービス利用店舗においてその旨を明示し、適用のある法律その他の規制を遵守すること
(6) 販売、提供を行うにあたり、監督官庁その他の機関の許認可を得、又は届出を行わなければならない取扱商品等を取り扱う場合は、当社にあらかじめそれらの手続を経ていることを証明する書類等を提出し、事前に当社及び当社を通じてカード会社の承認を得ること
2. お客様は、次の各号に定める商品を取扱商品等として取り扱うことは、カード会社により禁止されていることを認識し、本決済サービス利用店舗においてこれらを取り扱わないことを誓約する。
(1) 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)、麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)その他法令等の定めに違反するもの及び違反するおそれがあるもの
(2) 犯罪行為を惹起するおそれがあるもの
(3) 生命又は身体に危険を及ぼすおそれのあるもの
(4) 通常人に嫌悪感をおぼえさせるもの
(5) 通常人に射幸心をあおるもの
(6) 生き物
(7) 事実誤認を生じさせるもの又は虚偽であるもの
(8) 顧客その他第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権その他の知的財産権を侵害するもの
(9) 顧客その他第三者の権利、財産、プライバシー等を侵害するもの
(10) 前各号に掲げるもののほか、公序良俗に反するもの又は顧客に販売し、提供する商品、サービス等として不適切であると、当社又はカード会社が判断するもの
3. お客様は顧客に対し、本決済サービスを利用して商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券、有価証券等を販売し、又は提供してはならない。
4. お客様は、ソフトウェアのダウンロード販売等、商品等の配送を伴わない商品等を取り扱ってはならない。
5. お客様は、継続的なサービス、役務の提供にあたって、その代金を前払いで受領するために本決済サービスを利用してはならない。
6. お客様が販売し、又は提供する物品、サービス、権利、役務、ソフトウェア等の商品等について、お客様以外の第三者が著作権、商標権、意匠権、実用新案権、特許権その他の権利を有する場合は、事前に当該第三者から当該権利を当社及びお客様が使用することについて許諾を受けなければならない。第三者からこれらの権利に基づく請求を受けた場合は、お客様が全責任をもってそれに対応し、当社及びカード会社に対して一切迷惑をかけないようにするとともに、当該請求を受けたことに伴い必要となる顧客に対する対応の一切を行うものとする。

(販売方法)
第7条 お客様は、顧客に対し、取引の当事者はお客様と顧客であり、商品等の販売又は提供に伴う権利義務はお客様と当該顧客との間で発生することを明確に表示するとともに、顧客との間で予想されるトラブル等について一方的に顧客が不利にならないように取り計らい、お客様と顧客の責任範囲について顧客が理解できるように明示しなければならない。
2. お客様は、顧客との間で、商品等の引渡しの不能、引渡しの遅延、瑕疵その他の紛争が生じた場合又はコンテンツに関し第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権、人格権等に関する紛争が生じた場合は、全てお客様の責任と負担において解決するものとする。また、当社が顧客その他の第三者に損害賠償等の支払いを余儀なくされた場合には、お客様はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払う。
3. お客様は、本決済サービス利用店舗での商品等の取引を行うにあたり、特定商取引法、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法その他関係法令を遵守する。
4. 当社は、お客様と顧客その他の第三者との間の紛争について、お客様の同意を得ることなく、当該顧客又は第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができる。

(本決済サービスの利用)
第8条 お客様は、本決済サービスを本規約及びカード加盟店契約の定める目的の範囲内で、かつ本規約及びカード加盟店契約に違反しない範囲で利用することができるものとする。
2. 本契約は、本規約において定める場合を除き、当社が権利を有する著作権、商標権、意匠権、実用新案権、特許権その他の権利について何ら許諾をするものではない。
3. お客様は、顧客がお客様と取引を行うにあたり利用することのできるカードの種類を表示しなければならない。ただし、お客様とカード会社との間でのカード加盟店契約が解除された場合には、お客様は直ちに当該表示を取りやめなければならない。
4. お客様は、顧客からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置し、当該窓口で受け付ける苦情、問い合わせ等に対し速やかな対応を行わなければならない。

(資料提供・調査等)
第9条 お客様は、当社又はカード会社から本決済サービスの運用に必要となる情報、資料等の提供を求められた場合、これに応じるものとする。
2. 当社は、必要に応じてお客様の事業所内に立ち入り、お客様による本契約の遵守状況を確認することができるものとする。
3. お客様は、当社とカード会社との間での契約に定める事項について、カード会社から調査の協力を求められた場合には、その求めに速やかに応じるものとする。

(禁止事項)
第10条  お客様は、次に掲げる内容の取引を行ってはならないものとする。
(1) 公序良俗に反する取引
(2) 特定商取引法に違反する取引
(3) 消費者契約法第4条の規定により取消しが可能である取引
(4) 当社又はカード会社が顧客の利益の保護に欠けると判断する取引
(5) 顧客が遵守すべき規約に違反して行おうとする取引
(6) カード加盟店契約に違反する取引
(7) 前各号に掲げるもののほか、当社又はカード会社が不適当と判断する取引
2. お客様は、本決済サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとする。
(1) 本決済サービスにより利用することができる情報を改ざん又は破壊する行為
(2) 有害なコンピュータープログラムなどを送信し、又は書き込む行為
(3) 決済手段に係るデータやプログラム、システム等の破壊、分解、複製、改変もしくは解析等、又は、かかる行為に加担、協力する行為
(4) 当社又は第三者(顧客を含む。以下本項において同じ。)の著作権、特許権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
(5) 当社若しくは第三者を誹謗し、中傷し、又はその名誉を傷つけるような行為
(6) 当社若しくは第三者の財産、プライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある行為
(7) メンテナンス等を除き、本決済サービス利用店舗において本決済サービスを非表示にするなど、本決済サービスを利用できる顧客を制限したり、故意に顧客に対して本決済サービスの提供範囲を制限する行為
(8) 本規約の規定に反する行為
(9) 法令に違反し、又は違反するおそれのある行為
(10) 前各号に掲げるもののほか、カード加盟店契約に基づき禁止される行為
3. 当社は、お客様が前項各号に該当する行為を行っている場合、該当する行為を行うおそれがあると判断した場合又はカード会社がお客様の行う取引が不適切であると判断した場合は、お客様に対し、本決済サービス利用店舗上のコンテンツの全部又は一部の削除、商品等の全部又は一部の販売若しくは提供の停止を求めることができるものとし、お客様は、当社からかかる要求があった場合には即時にこれに従うものとする。
4. 前項の規定は、当社からお客様に対する損害賠償請求を妨げるものではない。

(売上承認の取得)
第11条  お客様は、取扱商品等の販売又は提供に当たり、顧客から本決済サービスによる決済を支払方法とする申込みを受けたときは、当社が別途定める方法により、当社又は当社が代理人として、その全件につきカード会社の売上承認を受けなければならない。お客様が当社又はカード会社の売上承認を得ないで取引を行った場合は、お客様は当該取引に係る代金について一切の責任を負い、当社又はカード会社に対して支払いを求めることはできないものとする。

(本人確認)
第12条  クレジットカードの名義人以外の者を、正当に当該クレジットカードを保有している者と誤認して取引を行った場合その他本決済サービスにより利用可能な決済手段の利用者本人以外の利用により生じる紛争については、全てお客様がその責任と費用において解決するものとし、当社及びカード会社に一切迷惑をかけないものとする。

(商品等の提供)
第13条  お客様は、顧客から注文を受けた取扱商品等を、注文受付後(売上承認が得られた旨の通知を当社又はカード会社から受領した後)、速やかに当社及びカード会社が認めた方法により提供するものとする。
2. お客様は、取扱商品等の発送又は提供を直ちに行えない場合又はその遅延が発生した場合は、速やかに顧客及び当社に対して発送時期又は提供時期を書面その他当社の指定する方法にて通知するものとする。

(支払区分)
第14条  本決済サービスを利用したクレジットカードによる支払いにおいて、顧客が利用することができる代金の支払区分は、別途当社又はカード会社が定めるとおりとし、カード会社の判断により、分割払い等の支払区分を利用することができない場合があることを、お客様はあらかじめ了承するものとする。

(売上情報)
第15条  お客様は、本決済サービスによる決済を支払方法として取扱商品等を販売し、又は提供したときは、当社がお客様を代理してカード会社に提供する売上伝票又は売上請求データ(以下「売上情報」という。)を、当社所定の方法により、当社に提出するものとする。
2. お客様は、次に掲げる日を売上日として売上情報を作成し、当社に提出するものとする。
(1) 物品等の販売をしたときは、当該物品等の提供日
(2) サービス、役務等の提供をしたときは、当該サービス、役務等の提供日
3. お客様は、第1項の売上情報の提出に当たり、次に掲げる事項を行ってはならない。
(1) 現金の立替、過去の売掛金等、当該取引によって発生した対象商品等の代金以外の代金を記載すること
(2) 1回の取引について、複数の取引に分割して売上情報を作成すること
(3) 事実と異なる売上日や架空、水増しした代金を記載する等、不実、不正の売上情報を提出すること
(4) 前各号に掲げるもののほか、不正な方法により売上げを計上すること
4. お客様は、前項の規定に違反したことにより当社又はカード会社に損害を与えたときは、当該損害を賠償しなければならないものとする。

(売上債権の譲渡等)
第16条  お客様は、当社が前条第1項の売上情報をカード会社に送付し、当該売上情報がカード会社に到着した後、カード会社が定める締切日の時点でお客様からカード会社に当該代金債権が譲渡されることを承諾する。なお、お客様とカード会社との間でのカード加盟店契約において、当該代金債権の精算が債権譲渡によりなされるのではなく、カード会社がお客様に対して立替払いを行うことによりなされる旨が規定されている場合は、本規約における債権譲渡についての規定は全てそれに適合するよう解釈されるものとする。
2. お客様が前条第1項の売上情報を、当社及びカード会社が別途指定する期日までに当社に到着するよう提出しなかったときは、当社は当該売上情報をカード会社に提出する義務を負わないものとし、お客様は当該代金について一切の責任を負うものとする。

(カード会社からの支払い)
第17条  お客様は、カード会社がカード加盟店契約に基づき、前条第1項によりお客様から譲渡された債権を別途定める期日に締め切り、当該期間の対象となる代金債権の金額をお客様に支払うことを確認する。
2. 前項によりカード会社からお客様に支払われる金員については、当社がお客様を代理してカード会社より受領する。なお、当社が代理受領した金員については、利息は付さないものとする。
3. 当社は、第2項の規定により代理受領した金員について、お客様と当社との間で別途合意するところに従い、お客様に引き渡すものとする。
4. お客様は、当社が前項の代理受領権限を喪失した場合であっても、支払期日の30営業日前までに、お客様が当該カード会社に対して当社の代理受領権限喪失を通知しない限り、当該カード会社は前項に基づき当社に譲渡代金の支払いを行うことにより当該譲渡代金を弁済したとみなされ免責されることを、あらかじめ異議なく承諾する。
5. 当社は、お客様に対し金銭債権を有するときは、第2項に基づき代理受領した金員のお客様に対する分配額から当該債権額を差し引くことができるものとする。

(カード会社による支払拒絶、留保)
第18条  お客様は、以下の事由に該当する債権譲渡がお客様からカード会社に対して行われた場合には、カード会社は当該債権譲渡を取り消し、又は前条に規定するお客様への支払を留保することができることをあらかじめ承諾し、かかる場合において何ら異議を述べないものとする。
(1) お客様と顧客との間で取引に関する契約が解除、解約、取消、無効事由の存在その他の理由により消滅したとき
(2) 第15条第1項に規定する売上情報に不実、不正な記載があったとき
(3) カード会社が当該クレジットカードの利用を認めた会員以外の第三者がカードを利用したとき
(4) 顧客から当該取引に関して、利用の覚えがない旨、代金の金額に相違がある旨、等の疑義の申出があったとき
(5) 第28条に規定する関係書類又はデータの提出に応じないとき
(6) 第22条にかかる問題が生じた場合において、カード会社が顧客から当該代金の支払拒絶、支払留保等の申出を受けたとき
(7) 本規約又は当社及びカード会社が定めるところに違反して当該取引が行われたことが判明したとき
(8) 顧客以外の者を、当該顧客と誤認して対象取引を行ったとき
(9) 決済サービスについて顧客が承認する利用規約等に違反して決済サービスが利用されたとき
(10) 本契約に基づく記録の保管をお客様が行っていないとき
(11) その他カード加盟店契約に基づきカード会社が当該債権譲渡を拒絶し、又は留保できることが定められているとき
2. お客様は、本決済サービスを利用する取引に関して、カード会社が調査の必要があると認めた場合は、カード会社はその調査が完了するまで当該代金債権についての支払いを留保することができることをあらかじめ承諾し、かかる場合において何ら異議を述べないものとする。
3. お客様は、前2項その他の事由によりカード会社が債権譲渡を取り消した場合、又は支払いを留保した場合は、当社がお客様に対して当該代金債権に関する支払いについて何らの義務も負わないことをあらかじめ承諾する。

(債権の買戻し)
第19条  お客様は、前条第1項の場合において、カード会社から当該代金債権についての譲渡代金の支払いが既に行われた後の場合は、カード会社がお客様に対して当該代金債権の買戻しを請求でき、その場合にはお客様は直ちに当該代金債権を買い戻さなければならないことをあらかじめ承諾する。この場合において、カード会社は、お客様に対する次回以降の支払金額から当該債権の譲渡代金に相当する金額を差し引くことができるものとする。カード会社から要求があった場合又は次回以降の支払金額が差し引くのに足りない場合は、お客様は、即時にカード会社に対して当該債権の買戻代金を支払わなければならないものとする。なお、本条に基づくカード会社に対する支払い又はカード会社による相殺は、全て当社が代行してこれを行うものとする。

(チャージバック補償)
第20条  当社は、第18条第1項各号に規定する事由に該当する債権譲渡の譲渡代金について、カード会社からお客様に対する支払いが拒絶され、若しくは留保され、又は支払済み譲渡代金の返還を請求される場合であっても、その取引が本条に定める条件を全て満たす場合は、お客様に対して、当該取引に係る当該譲渡代金相当額(当該取引について本規約により差し引くべき手数料その他の金額がある場合は、当該額を差し引いた後の額。以下「損失額」という。)を補償する。なお、当該取引が本条の条件を満たすこと又は第4項の除外事項に該当しないことの判定は、合理的な基準に基づき、当社の裁量により行われるものとし、当社は、その基準や理由をお客様に開示する義務を負わないものとする。
(1) アプリ等におけるお客様自身と顧客との間の取引であること
(2) カード会社による支払拒絶又は留保の理由が、第三者による不正利用であること
(3) お客様における過去の不正利用履歴を常に作成し、注文確認に際して当該取引が当該不正利用履歴に該当しないことをお客様において確認していること
(4) 当社又はカード会社がお客様に別途提供する不正利用情報を常に確認し、注文確認に際して当該取引が当該不正利用情報に該当しないことをお客様において確認していること
(5) カード会社から当社に対して第17条第1項各号に該当する旨の通知がなされた時点で、次のいずれの場合にも該当しないこと
① 当社への支払債務の履行を遅延している場合
② 過去6ヶ月間に、本規約等の違反、顧客からの苦情等の理由で当社から注意喚起・指導等を1度以上受けたことがある場合
③ 当社が合理的に定める一定の与信基準又は顧客対応基準を満たしていない場合
④ 当社から本サービスの停止又は本契約の解除の通知を受けている場合
(6) 前各号に掲げるもののほか、当社がお客様に求める不正防止策を実施していること
2. 当社又はカード会社が、ある取引についてクレジットカードの不正利用の可能性があると判断した場合は、お客様は、当社又はカード会社の通知に基づき直ちに当該取扱商品等の提供を停止しなければならない。
3. 第1項の規定により当社がお客様に対して補償する損失額は、対象となる取引の売上確定日を基準として、毎月10万円(以下「月間補償限度額」という)を上限とする。なお、当月の損失額のうち月間補償限度額を超過した部分については、第18条、第19条その他の規定に基づき取り扱うものとする。
4. 第1項の条件を満たす場合であっても、次の各号のいずれかに該当する場合には、本条による補償の対象とならないものとする。
(1) 当社又はカード会社からの照会に対してお客様が誠実に協力しなかった場合
(2) 当社又はカード会社から、クレジットカードの不正利用の可能性についてあらかじめ通知があり、取引停止を依頼されたにもかかわらず、お客様が従わなかった場合
(3) お客様が取引通念上要請される注意義務を怠った場合
(4) お客様と顧客との取引契約の無効、取消、解除その他紛争による場合
(5) お客様とお客様の役職員又はその親族との取引の場合
(6) お客様が当社への支払債務の履行を遅延している場合その他本規約等に違反している場合
(7) お客様が当該取引について、相手方若しくはその関係者、保険会社等から損害の一部若しくは全部の賠償を受けている、又は受ける予定がある場合
(8) 前項の月間補償限度額を超過した場合
(9) 天災地変、戦争、テロ、労働争議、大規模なネットワーク障害などにより著しく社会秩序が混乱していた場合
(10) 前各号に掲げるもののほか、当社が本規約等の趣旨に照らして補償対象とすることが不適当であると認めた場合
5. お客様は、本条に基づく補償を受ける場合は、別途当社の定める手順に従い手続を行わなければならない。
6. お客様は、当社に対し、本サービスの不適当な利用の防止及び顧客の利用形態の調査等に関する情報提供等について最大限の協力をするとともに、クレジットカードの不正利用に関する情報を積極的に当社及びカード会社に提供することに同意する。

(契約上の地位の譲渡禁止)
第21条  お客様は、本契約及びカード加盟店契約上の地位を第三者に譲渡し、貸与し、又は引き受けさせてはならない。
2. お客様は、お客様の当社若しくはカード会社に対する債権を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならず、また、当社又はカード会社に対する債務を第三者に引き受けさせてはならない。

(顧客との紛争)
第22条  顧客からの取扱商品等についての苦情、返品・取替の請求、契約解除の請求、販売方法・表示等についての指摘、アフターサービス等に関しては、お客様が全責任をもって速やかに対応にあたるものとし、当社及びカード会社に一切迷惑をかけないものとする。

(取引の取消し等)
第23条  お客様は、顧客との間での取引を取り消したときその他顧客との間での取引が消滅したときは、当社所定の方法により速やかに当該事実を当社に通知するものとする。当社は、お客様からの通知を受けて、カード会社に対し当該事実を通知するものとする。
2. 前項の場合において、カード会社から当該取引に係る代金債権についての譲渡代金の支払いが既に行われた後の場合は、カード会社がお客様に対して当該代金債権の買戻しを請求でき、その場合にはお客様は直ちに当該代金債権を買い戻さなければならないことをあらかじめ承諾する。この場合において、カード会社は、お客様に対する次回以降の支払金額から当該債権の譲渡代金に相当する金額を差し引くことができるものとする。カード会社から要求があった場合又は次回以降の支払金額が差し引くのに足りない場合は、お客様は、即時にカード会社に対して当該債権の買戻代金を支払わなければならないものとする。なお、本条に基づくカード会社に対する支払い又はカード会社による相殺は、全て当社が代行してこれを行うものとする。

(商品等の所有権)
第24条  本決済サービスを利用してクレジットカードによる決済を支払方法として取扱商品等を販売し、又は提供したときは、当該取扱商品等の所有権は、第17条第2項に基づき当社がカード会社から当該取扱商品等に係る代金債権の金額を受領したときに、カード会社に移転する。
2. 第19条に基づき代金債権の買戻しの請求がなされた場合、当該買戻しの対象となった代金債権の目的物である取扱商品等の所有権は、代金債権のお客様への支払いが未了の場合は直ちに、既に支払済みの場合にはカード会社に返還されたときに、お客様に戻るものとする。
3. お客様は、取扱商品等の所有権がお客様に帰属する場合であっても、必要があるとカード会社が判断したときは、カード会社がお客様に代わって取扱商品等の回収を行う場合があることを承諾する。

(利用手数料)
第25条  お客様は、本決済サービスの利用に関し、当社が別途定めるサービス利用手数料(以下「利用手数料」という。)及び諸費用(以下「諸費用」という。)を当社に支払うものとする。
2. 利用手数料は、商品代金の総額から利用手数料相当額及びそれにかかる消費税相当額を差し引くことにより支払われるものとする。なお、当社がカード会社から受領する代金の総額が利用手数料及び消費税の額に満たない場合は、お客様は、当社の定める期日までに当社が指定する銀行口座に不足分の金額を振り込むことにより支払わなければならない。この場合において、支払いに要する費用はお客様の負担とする。
3. 第18条及び第19条に定めるカード会社による支払拒絶、留保、債権の買戻し請求の場合には、前項に定めるのと同様の方法により精算を行うものとする。
4. お客様は、本決済サービスの利用の申込み後、第1項に規定する諸費用を、それらにかかる消費税相当額とあわせて当社の請求に基づき当社が指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとし、当該支払いに要する費用はお客様の負担とする。なお、当社は諸費用及び消費税相当額を当社がお客様を代理してカード会社から受領する代金から差し引くことにより受領することができるものとする。

(法定書面の交付)
第26条  お客様は、法令上必要な場合には、次のいずれかの方法により、顧客に対し、商品名、数量、取引代金額、送料、税額、代金支払方法その他法令に定められた事項(以下本条において「法定記載事項」という。)を記載した書面又は電磁的記録(電磁的記録については、法令上許容されている場合に限る。)を提供しなければならない。
(1) 取扱商品等の発送時に書面を同封する方法
(2) 自ら又は当社がお客様に代わって電磁的記録により提供する方法
2. お客様は、前項第2号の方法による場合を選択した場合であっても、顧客が電磁的記録による提供を拒んだ場合には、お客様自ら、法定記載事項の記載された書面を顧客に対して交付しなければならないことをあらかじめ承諾する。

(記録の保管)
第27条  お客様は、顧客から送信させたデータ、顧客との通信及び取引処理経過並びに顧客からの商品受領書及び商品の引渡しを証する証憑その他関係書類又はデータを自己の責任のもと7年間保管し、当社又はカード会社の要請があるときはいつでもこれを提示するものとする。

(不正利用等の対応)
第28条  お客様は、本決済サービスの利用による決済の申込みをした者が顧客本人でないと疑われる場合又は決済サービスの使用状況が明らかに不審と思われる場合は、取引を行わないものとする。
2. 紛失、盗難、偽造若しくは変造されたカードや番号等、又は第三者によるカードや会員番号の悪用等に起因する売上が発生し、当社若しくはカード会社がその使用状況の調査を求め、又は指示があった場合には、お客様はこれに従うものとする。また、お客様は、当社若しくはカード会社から指示があった場合又はお客様が必要と判断した場合、お客様が所在する所轄警察署等へ当該売上に対する被害届を提出する。

(差別待遇の禁止)
第29条  お客様は、有効なクレジットカードにより取引の申込を行った顧客に対し、正当な理由なく当該申込を拒絶したり、他の支払方法による支払を要求したり、他の支払方法と異なる代金を請求する等、クレジットカードにより取引の申込を行った顧客に不利になる差別的取り扱いやクレジットカードの円滑な利用の妨げとなるいかなる措置もとってはならないものとする。

(顧客情報)
第30条  お客様は、本決済サービスの利用に伴い取得する顧客情報について、自己の責任と費用をもってこれを適切に管理しなければならない。なお、当社はお客様による顧客情報の管理が不十分であると認めるときは、当社が必要と判断する措置を講じるようお客様に求めることができ、お客様はこれに従うものとする。
2. お客様は、顧客情報の漏洩が本決済サービスの信用を毀損する等、その他本決済サービス全体に重大な影響を及ぼすおそれがあることを十分認識し、顧客情報の適切な保存および廃棄方法の確立、情報管理責任者の選任、従業員教育の実施等、顧客情報が外部に漏洩しないよう必要な措置をとらなければならない。万一、お客様から顧客情報が他に漏洩した場合は、お客様は、故意又は過失の有無を問わず、これにより当社において生じた一切の損害及び費用負担(顧客へのお詫びに要した費用及び弁護士費用を含む。)を賠償する責任を負うものとする。
3. 当社は、本決済サービスの利用に伴い取得する利用情報のうち、個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義する「個人情報」をいう。)については、自己の定める個人情報保護方針に基づきこれを取り扱う。
4. 本決済サービスの利用にあたり、当社は、次条に規定する場合及び当社が特に認める場合を除き、お客様に対して顧客情報の開示を行わないものとする

(顧客情報の取扱いの特約)
第31条  当社は、本サービスの利用に基づく取引情報(以下「本顧客情報」という)を本サービスの運用のために必要な範囲においてお客様に対して開示する。なお、本条の定めは当社に対しお客様への本顧客情報の開示を義務付けるものではない。
2. お客様は、当社より開示された本顧客情報を、以下の各号に定める場合に限り使用することができる。
(1) 帳票作成及び取引記録の保管
(2) 顧客が購入した商品の提供
(3) 本サービスに関する顧客からの問合せ対応
(4) 前各号に掲げるもののほか、お客様が書面による申出を行い、当社が承諾した場合
3. お客様は、本顧客情報に限らず顧客情報の漏洩が当社の信用を毀損する等、重大な影響を及ぼすおそれがあることを十分認識し、顧客情報の適切な保存および廃棄方法の確立、情報管理責任者の選任、従業員教育の実施等、顧客情報の漏洩等を防止するため必要な措置をとらなければならない。
4. お客様は、本顧客情報を顧客が本サービスの利用において明示的に同意した個人情報の利用目的の範囲を超えて利用することができない。
5. 当社は、お客様が本顧客情報及び本サービスの利用に関連してお客様が直接取得した顧客情報と、お客様が独自に管理する顧客情報とを関連づけて保有し、又は保管する方法について制限を加えることができるものとし、お客様はこれを異議なく承諾する。
6. お客様は、第三者に本顧客情報を有償、無償を問わず漏洩し、開示し、又は提供してはならず、当社の事前の書面による承諾なく第三者に取り扱わせてはならない。
7. お客様は、第2項の規定にかかわらず、決済業務を委託している決済業者に対して、決済業務に必要な範囲に限り本顧客情報を開示することができる。この場合において、お客様は当該業者等に対して本条その他本規約に定めるものと同等の義務を課し、当該業者等の情報の取扱いについて一切の責任を負う。
8. 本契約の期間が満了し、若しくは本契約を解除・解約した場合又は当社より要請があった場合は、お客様は当社から開示された本顧客情報の一切を当社に返却し、又は当社の認める方法により破棄しなければならない。
9. お客様は、次に掲げる行為を行ってはならない。ただし、お客様が書面による申出を行い当社が承諾した場合はこの限りではない。
(1) 本顧客情報を直接的又は間接的に利用して、顧客から直接情報を取得する行為
(2) 前号のほか、本顧客情報を補充、拡張する行為
10. お客様は、故意又は過失の有無を問わず、本顧客情報の漏洩等により当社又は顧客に損害を与えた場合、一切の損害及び費用(顧客へのお詫びに要した費用及び弁護士費用等を含むがこれに限られない)を賠償しなければならない。なお本項の定めは本契約の終了後も有効に存続する。
11. お客様は、第8項及び第9項に違反した場合は、前項に定める損害賠償とは別に本決済サービスを利用した得た売上の合計額の2倍の金額又は金100万円のいずれか高い額を最低違約金として、当社の請求に基づき当社に支払わなければならない。

(守秘義務)
第32条  お客様及び当社は、本契約期間中又は契約終了後にかかわらず、本契約及び本契約に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項(以下「機密情報」という。)を第三者に漏洩、開示、提供してはならず、本契約の履行の目的以外に使用してはならない。ただし、以下の各号に該当する場合には、この限りではない。
(1) あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合
(2) 機密情報を受領した時点で、当該機密情報が既に公知の情報であった場合
(3) 機密情報を受領した後に、当該機密情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知の情報となった場合
(4) 機密情報を受領した時点で、守秘義務を負うことなく、既に保有していた情報である場合
(5) 機密情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた場合
(6) 法令上の義務又は裁判所若しくは行政当局の要請等により、やむを得ず開示する場合
2. 当社は、前項の規定にかかわらず、本決済サービスの運営に必要な範囲で、当社のグループ会社又は守秘契約を締結した提携会社との間で、お客様に関する情報を交換することができる。
3. 本条の規定は、本契約終了後も効力を有するものとする。

(信用情報機関等への照会及び登録)
第33条  お客様は、お客様との間でカード加盟店契約を締結するカード会社が、他のクレジットカード会社、金融機関又はカード会社が加盟する信用情報機関等(以下総称して「信用情報機関等」という。)からお客様に関する情報を入手し、加盟店契約申込時における審査、加盟店契約締結後の適格性についての再審査を行う際に、これらの情報を使用することにつき、あらかじめ同意するものとする。
2. お客様は、本契約及びカード加盟店契約により生じた客観的な事実に基づく信用情報が信用情報機関等に登録されること、並びに信用情報機関等が自己の取引上の判断のためにこれらの情報を使用することにつき、あらかじめ同意するものとする。

(遅延損害金)
第34条  お客様が本契約に基づく支払債務の履行を遅延した場合は、当該金額に対し、支払期日の翌日から支払満了日まで、年利14.6%の割合で遅延損害金を支払うものとする。なお、遅延損害金の計算は、年365日の日割計算により行うものとする。

(賠償責任)
第35条  お客様は、本契約に違反することにより、又は本決済サービスの利用に関連して、当社又はカード会社に損害を与えた場合は、当該損害を賠償する責を負うものとする。
2. 当社は、お客様が第10条第1項第6号に規定する行為を行った場合、お客様が当該違反を行わなかったなら当社が受領したと考えられる手数料額を当社の損害額としてお客様に請求することができる。
3. お客様は、本契約に違反することにより、又は本決済サービスの利用に関連して、第三者との間で紛争が生じた場合は、全てお客様の責任のもとにこれを解決するものとし、当社及びカード会社に一切迷惑をかけないものとする。
4. 当社は、本決済サービスの変更、中止、中断、廃止その他本決済サービスに関する事由によりお客様が被った損害について一切の責任を負わないものとする。
5. 当社は、通信回線又は当社の設備、機器等に起因する通信不良、遅延、誤送信等、本決済サービスの運営の障害について一切の責任を負わないものとする。
6. お客様は、カード加盟店契約において、当社が本契約に関連してカード会社又は提携するクレジットカード会社に損害を与えた場合は、当社とお客様が連帯して当該損害の賠償について責任を負う旨を定めていることを確認し、当社がかかる連帯債務を履行した場合は、カード会社又は提携するクレジットカード会社に支払った金額並びにこれに関連して当社が負担した一切の損害及び費用(弁護士費用を含む。)を補償することを約する。

(業務の委託)
第36条  当社は、本決済サービス提供のための業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとする。

(契約期間)
第37条  本契約の有効期間は、第3条第1項の本契約の成立日から1年間とする。なお、期間満了の90日前までに当社お客様いずれからも契約終了の意思表示がなく、かつカード会社から特段の異議がない場合は、本契約は更に1年間延長されるものとし、以降も同様とする。

(中途解約)
第38条  お客様及び当社は、本契約期間中であっても、お客様に対して90日前までに通知することにより、本契約を解約することができるものとする。

(解除)
第39条  当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合には、何ら催告することなくただちに本契約を解除することができるものとする。
(1) 本契約の各条項に違反したとき
(2) 取扱商品等又は営業態様が本決済サービスに相応しくないと当社が判断したとき
(3) 手形又は小切手の不渡りが発生したとき
(4) 差押、仮差押、仮処分その他の強制執行又は租税滞納処分の申立てを受けたとき
(5) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てをしたとき
(6) 前三号に掲げるもののほか、お客様の信用状態に重要な変化を生じたと当社が判断したとき
(7) 顧客からの苦情等により、本契約を継続することが不適当であると当社が判断したとき
(8) お客様とカード会社との間でのカード加盟店契約が、カード会社によって一つでも解除されたとき
(9) 理由のいかんを問わず、お客様が第3条に基づく本決済サービスの申込日が属する月の翌月を1ヶ月目とし、6ヶ月目の末日を経過しても顧客が本決済サービスを利用できる状態に無いとき
2. 前項の規定による解除は、当社のお客様に対する損害賠償請求を妨げるものではない。
3. 当社又はカード会社は、お客様に第1項に規定する事由が生じた場合は、お客様のカード会社に対する代金債権の譲渡を一括して取り消すことができるものとする。この場合において、お客様は、当社に対して即時に当該債権の買戻し代金を支払わなければならないものとする。

(契約終了に伴う措置)
第40条  本契約が終了した場合、お客様は直ちに本決済サービスを利用した商品等の販売、提供及び取引の誘引行為を中止するものとする。
2. 本契約終了以前にお客様が顧客から取扱商品等の注文を受け、かつ、カード会社に当該代金債権の譲渡がなされた取引については、本契約終了後においても本規約の規定に従って処理されるものとする。
3. 本契約が終了した場合には、お客様とカード会社との間でのカード加盟店契約も当然に終了するものとする。
4. 本契約の終了にあたって、当社は、お客様に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他お客様に生じた損害について一切責任を負わないものとする。
5. 本契約の終了にあたり、当社は第3条第8項のお客様の許諾に基づいて表示し、使用したお客様商標等の表示や使用を遅滞なく中止するものとする。ただし、本契約期間中に、第3条第8項に定める目的の範囲で作成されたマーケティング資料等の印刷物等に、お客様商標が表示されている場合には、当該印刷物等への表示に限り、第3条第8項のお客様の許諾は有効に継続するものとする。

(パスワードの管理等)
第41条  お客様は、本決済サービスに利用に当たり当社より発行されたパスワードについて、第三者に知られないよう管理し、定期的に当社所定の方法によりパスワードの変更登録を行うなど、パスワードの盗用を防止する措置をお客様の責任において行う。
2. お客様は、本決済サービスの利用のための管理ページへのアクセスに際しては、当社所定の方法により、当社より発行されたID及びパスワードを入力しなければならない。当社は、当該ページへのアクセスについて、送信されたID及びパスワードがいずれもお客様が登録したものである場合には、お客様からの送信として取り扱うこととし、不正使用その他の事故等により生じた損害については一切責任を負わない。

(サービスの停止)
第42条  当社は、あらかじめお客様に通知して本決済サービスを一時的に停止する場合がある。
2. お客様は、本決済サービスについて以下のいずれかの事由によりお客様に事前に通知されることなく一定期間停止されることがあることをあらかじめ承諾し、本決済サービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととする。
(1) 当社のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等による場合
(2) コンピュータ、通信回線等の事故、障害による場合
(3) 当社、顧客、その他の第三者の利益を保護するため、当社がやむを得ないと判断した場合

(免責)
第43条  当社は、お客様が本決済サービスの利用に関して被った損害(サーバ又はソフトウェアの障害・不具合・誤動作、本決済サービスの全部又は一部の停止、顧客との取引等によるものを含むが、それらに限られず、またその原因のいかんを問わない。)について、賠償する責を負わない。
2. 当社は、お客様による事前の承諾なく、本決済サービスを変更し、停止し、又は終了することができる。
3. 当社は、サーバに障害が発生した等の理由により、本決済サービスにおけるお客様の本決済サービス利用店舗の運営に支障が生じると判断した場合には、混乱防止のために必要となる措置をとることができる。

(情報の収集、利用等)
第44条  お客様及びその代表者又は当社に本契約の申込みをした個人・法人及びその代表者(以下これらを総称して「お客様等」という。)は、加盟申込時における審査、本契約締結後の加盟店調査、本契約上の義務の履行状況及び取引管理・適性についての再審査並びに広告、お知らせの送付その他マーケティング等の営業活動のため、当社及びカード会社が、保護措置を講じた上、以下の情報(以下「クレジットカード加盟店情報」という。)を取得・保有・利用すること、また、当該目的のために当社がクレジットカード加盟店情報をお客様等が取り扱うカード会社に提供することに同意する。
(1) 加盟申込時又は加盟後に届け出たお客様の名称、店舗所在地、電話番号等
(2) 加盟申込時又は加盟後に届け出たお客様の代表者の氏名、生年月日、住所等の個人情報
(3) 本契約に基づく取引情報
(4) お客様の営業許可証等の確認書類の記載事項
(5) 当社又はカード会社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
(6) 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報
(7) お客様の事業活動に関し行政機関、消費者団体、報道機関等が公表した事実とその内容及び当該内容について当社又はカード会社が調査した内容
(8) 当社又はカード会社が加盟を認めなかった場合、その事実及び理由
(9) 割賦販売法第35条の3の5及び割賦販売法第35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実並びに調査の内容及び調査事項
(10) 割賦販売法に基づく調査が行われた事実及び内容(割賦販売法に基づき同施行規則第60条第2号イ又は同3号の規定による調査を行った事実及び内容を含む。)
(11) 個別信用購入あっせん業者又は包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事項
(12) 会員から当社又はカード会社に申し出のあった苦情の内容及び当該内容について、当社又はカード会社が会員、及びその他の関係者から調査収集した情報
(13) 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引法等について違反し、公表された情報等)及び当該内容について、加盟店信用情報機関(加盟店等に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするものであり本契約末尾又は次のホームページに記載のとおりとする)等及び加盟店信用情報機関の加盟会員が調査収集した情報
http://www.rakuten-card.co.jp/merchant/notice/
(14) 加盟店信用情報機関から提供を受けた倒産情報等
(15) インターネット、官報、電話帳、紳士録等その他公開情報から入手した情報

(加盟店情報交換センターへの登録及び共同利用)
第45条  お客様等は、クレジットカード加盟店情報の全部又は一部が、以下の加盟店情報交換センター(以下「加盟店情報センター」という。)に登録されること並びに加盟店情報センターに登録された情報(既に登録されている情報を含む。)が加盟店審査及び本契約締結後の管理のため、当該センターに加盟する者に提供され、利用されることに同意する。
名 称:一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター
住 所:〒103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1住生日本橋小網町ビル
電話番号:03-5643-0011(代表)
受付時間:月~金曜日 午前10時~午後5時(年末年始等を除く)
2. 当社は、前項に定める加盟店情報センターに追加変更があった場合には、当該内容をお客様等に通知するものとし、当該通知により、通知内容が前項における加盟店情報センターとして追加変更されるものとする。
3. お客様等は、加盟店情報センターに登録されているお客様等に関する情報を、当社及びカード会社が加盟店審査及び加盟店管理のために利用することについて同意する。
4. お客様等は、加盟店情報センターに登録された情報が、以下に定める共同利用の目的、共同利用の範囲内で当該センターに加盟する者によって共同利用されることに同意するものとする。
(1)共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。)に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、乙がJDMセンターに報告すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

(2)共同利用する情報の内容
① 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
② 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
③ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
④ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置(クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。)の事実及び事由
⑤ 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。)に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
⑥ 利用者等(契約済みのものに限らない。)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報(当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。)
⑦ 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
⑧ 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
⑨ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
⑩ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。

(3)保有される期間
上記(2)の情報は、登録日(③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日)から5年を超えない期間保有されます。

(4)加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター
※JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。
ホームページhttp://www.j-credit.or.jp/

(5)制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き
加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記(6)JDMセンターまでお申出ください。

(6)運用責任者
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住  所 : 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル
電話番号 : 03-5643-0011(代表)】
5. お客様等は、本契約及び本契約に関する契約が不成立となった場合並びに終了した場合であっても、本契約及び本契約に関する契約の申込みをした事実、内容その他必要な範囲で、クレジットカード加盟店情報を当社及びカード会社が利用すること及び加盟店情報センターに一定期間登録され、当該センターに加盟する者が利用することに同意する。

(規約の変更)
第46条  当社は、本決済サービスの運営上の必要に応じ、本決済サービスの内容又は本規約を変更することができる。
2. 本決済サービスの内容又は本規約の変更については、当社が当該変更を通知(当社のサーバ内の所定の箇所に掲示した場合を含む。)した後において、お客様が本決済サービスの利用を継続した場合には、お客様はこれを承認したものとみなす。

(特約等)
第47条  当社は、本決済サービスの運営上の必要に応じ、別途本規約に付随する特約等を定めることができるものとし、お客様は異議なく当該特約等を承諾する。
2. 当社が新たに前項に規定する特約等を定める場合又は既に定めた特約等を変更する場合は、本規約の変更に準じて、前項の規定を適用する。

以上

2019年10月1日 制定

(別表)

1. カード会社
本規約第2条第6号にいうカード会社は、以下のとおりとする。なお、各カード会社との間でのカード加盟店契約の成立に先立って、各カード会社ごとの加盟店審査があるため、全てのカード会社の加盟店になれるとは限らない。
(ア) 楽天カード株式会社
(イ) 株式会社ジェーシービー
(ウ) 三井住友トラストクラブ株式会社

2. 支払区分
本規約第14条にいう支払区分は、以下のとおりとする。なお、以下の支払区分にかかわらず、カード会社の判断により利用できない場合がある。
≪カードブランド支払区分≫
VISA、MasterCard、JCB、Dinersの支払区分:1回払い

3. 売上情報の締切日及び債権譲渡代金の支払日
本規約第16条に定める売上情報の締切日、及び本規約第17条第2項に定める債権譲渡代金の支払日は、以下のとおりとする。
支払区分:1回払い
取扱期間:1日から末日
締切日:毎月末日
支払日:翌月25日
※売上情報は締切日到着分をもって締め切るものとする。
※支払日が金融機関休業日の場合は、前営業日に支払われるものとする。

4. 利用手数料
本規約第25条にいう利用手数料は、本決済サービスを利用した取引の代金に、本決済サービス申込時に当社の定める料率を乗じた額とする。なお、当社は、一定の予告期間をもってお客様に通知したうえで、当該料率を変更することができるものとする。

5. 諸費用
本規約第25条にいう諸費用は、本決済サービスの申込みにあたり当社がその内容及び金額を別途通知するものとする。なお、当社は、一定の予告期間をもってお客様に通知したうえで、当該諸費用を変更することができるものとする。

以上
(2019年10月1日現在)

(別添2)
Rakuten Ready 楽天スーパーポイント利用規約(事業者向け)

(総則)
第1条 本規約は、本決済サービスのうち、お客様が当社の提供する楽天スーパーポイント(第2条に規定するポイントをいう。以下「ポイント」という。)による決済を取扱う場合のRakuten Ready CONNECT決済規約(以下「決済規約」という。)の特則を定める。
2. 本規約は、決済規約の一部となるものであり、本規約に定めのない事項については、別途定めるRakuten Ready利用規約(以下「利用規約」という。)及び決済規約が適用される。また、当社は本規約に関して規則、ルール、ガイドライン、手順書等(以下総称して「細則」という。)を作成することがあり、当該細則も本規約の一部をなすものとする。
3. 利用規約又は決済規約において定義された用語は、特段の定めのない限り本規約においても同じ意味を有する。

(楽天スーパーポイント)
第2条 本規約において「ポイント」とは、当社が、楽天会員登録をしたユーザ(以下「楽天会員」という。)に提供するポイントプログラムにより付与される「楽天スーパーポイント」をいう。ポイントプログラム及びポイントの内容は、当社が本規約、楽天スーパーポイント利用規約(会員向け)その他の規定等により定める。

(ポイントの付与)
第3条 当社は、本サービスを利用してお客様の提供する商品等(以下「取扱商品等」という。)を注文した顧客に対し、当該取扱商品等の代金に対し当社が定める付与率でポイントを付与する。ただし、小数点以下は切り捨てとする。
2. 前項に規定するポイント付与の対象となる取引(以下「付与対象取引」という。)は、お客様における取扱商品等の全てとする。ただし、当社は、その判断により、これを制限し、又は追加することができる。
3. 顧客への割増ポイントの付与については、当社が条件を定めるものとする。お客様は、当該条件に合意の上、割増ポイントの付与を申し込むことができる。

(原資負担)
第4条 お客様は、付与対象取引に対して当社が付与したポイントに関し、当社が定める割合でその原資を負担する。
2. お客様の原資負担の対象となるポイント付与数(以下「ポイント付与数」という。)は、月ごとに甲がこれを算出する(1か月間のお客様の原資負担の対象となる付与ポイント数を「月間付与ポイント数」という。)。
3. お客様は、月間付与ポイント数に疑義がある場合は、当社所定の期日までに、当社所定の方法により、当社に対してこれを通知しなければならない。この場合において、顧客に対するポイント付与の取消し、変更等の手続ができなかった場合であって、当該手続をとる必要があるときは、お客様は、顧客との間で直接これを精算する。
4. 対象ポイント数に係る負担金は、決済規約第26条の規定によりお客様から当社に対して支払われる利用手数料とあわせ、本決済サービスにより甲が乙を代理してカード会社から受領する代金から差し引くことにより支払われるものとする。ただし、当社がお客様から受領する初期費用等の総額が当該負担金の総額に満たない場合は、お客様は当社の定める期日までに当社が指定する銀行口座に不足分の金額を振り込むことにより支払わなければならない。なお、振込手数料その他支払に際して要する費用はお客様の負担とする

(ポイントの利用)
第5条 楽天会員は、本サービスを通じて取扱商品等を購入するに当たり、自己の保有するポイントを当社が定める換算率で、本サービスにおける支払方法として、当社の指定する方法で利用する(以下「ポイント利用」という。)ことができるものとし、お客様はこれを受け付ける。
2. ポイント利用の対象となる取引(以下「利用対象取引」という。)は、当社が別途定める場合を除き、本サービスを利用するアプリ等上でお客様が楽天会員に提供するあらゆるサービスとする。ただし、ポイント利用は、楽天会員が本サービスを利用するお客様のアプリ等上で取扱商品等の注文を行う際に、取扱商品等ごとに表示される取扱商品等にかかる代金(以下「取扱商品等代金」という。)のみを対象とし、注文時に取扱商品等代金に含まれていないものは対象外とする。
3. 当社は楽天会員に対し、ポイントの利用に関して規則を設けることがある。これにより、本規約におけるお客様及びお客様の顧客の権利義務に影響することがあり、お客様はこれを了承する。

(利用ポイントの精算)
第6条 当社は、お客様に対し、楽天会員がお客様から提供を受けた取扱商品等代金の支払いに利用したポイントを精算するため、当社が定める換算率で当該ポイント数に相当する金銭(以下「精算金」という。)を支払う。
2. 前項の精算の対象となる利用ポイント数は、月ごとに計算されるものとする(以下ある月について計算された利用ポイント数を「月間利用ポイント数」という。)。
3. お客様は、月間利用ポイント数に疑義がある場合は、当社所定の期日までに、当社所定の方法により、当社に対してこれを通知しなければならない。この場合において、顧客に対するポイント利用の取消し、変更等の手続ができなかった場合であって、当該手続をとる必要があるときは、お客様は、顧客との間で直接これを精算する。

(ポイント利用の取消し)
第7条 お客様は、利用締日までの間に楽天会員からの申出等によりポイント利用の対象となる取引(以下「利用対象取引」という。)の取消し、取扱商品等代金の変更等があった場合は、当社が別途定める期日までに、当社所定の方法により当該取消し、変更等をサーバに登録しなければならない。
2. 楽天会員が利用対象取引代金の一部についてポイントを利用し、その後前項の利用対象取引の取消し又は変更により取扱商品等代金が減額された場合は、まず他の支払方法による代金返還を行い、それでも返還を必要とする金額に不足がある場合に、当該不足額についてポイント利用の取消しを行うものとする。
3. 第1項の利用対象取引の変更により利用対象取引の代金が増額された場合は、楽天会員による増額分の支払いにおいては、ポイントを利用させることはできないものとする。
4. お客様は、利用締日の翌日以降は月間利用ポイント数を変更することができない。

(精算金の支払い)
第8条 当社は、お客様に対し、月間利用ポイント数により計算された対象月の精算金を、対象月の翌月25日(休日の場合はその前営業日)までに支払う。
2. 精算金の支払方法は、当社が承諾したお客様名義の預金口座への振込送金のみとする。
3. お客様の当社に対する未払金であって支払期限を徒過したものがあるときは、当社は、何らの通知なく、精算金から当該未払金の額を差し引くことができる。
4. 当社は、ポイントの利用について楽天会員から異議があった場合には、問題が解決するまで、当該利用対象取引について、お客様に対する精算金の支払いを保留することができる。この場合において、当社が既に当該ポイントの精算金を支払っているときは、お客様は当社に対し直ちにこれを返還する。
5. お客様の第2項の規定による預金口座の未指定その他お客様の責に帰すべき事由により当社が精算金の支払いをすることができず、当該精算金の支払期日から6ヶ月が経過したときは、お客様は当該精算金の支払請求権を放棄したものとみなす。

(差別的取扱いの禁止)
第9条 お客様は、楽天会員に対し、利用対象取引について、ポイントの利用の拒否、他の支払方法への変更の要求、他の支払方法と異なる取扱商品代金等その他の条件の適用、ポイント利用数に当社が定める以外の制限を設けたりする等、ポイントを利用する楽天会員に直接的又は間接的に不利となる差別的取扱いをしてはならない。
2. お客様は、ポイント利用につき、利用締日までに取消し又は変更の手続ができなかった場合は、速やかに当社に連絡をし、指示に従う。
3. お客様は、「楽天スーパーポイント」と類似のプログラム又はサービスを自らユーザに対して提供しているときは、ユーザが混同又は誤解をしないよう、十分な表示及び説明を行う。
4. お客様は、ポイントについて楽天会員との間に問題が発生した場合は速やかに当社に連絡し、解決策について誠実に協議する。

(その他)
第10条  お客様は、ポイントの利用実績を把握又は管理している場合において、当社から要請があったときは、その利用実績を当社に報告するものとする。
2. 当社は、本規約に定めるポイントの利用に関し、その全部又は一部を停止し、又は終了することができる。

以上

2019年10月1日 制定
参考(ポイント換算率について)
・第3条第1項の規定によるポイント付与率は、100円当たり1ポイント(1%)とする。
・第3条第3項の規定による割増ポイントは、100円につき1ポイントの自然数倍のみとする。(※2.5%等は不可)
・第4条第1項の原資負担の割合及び第7条第1項の規定による精算金の換算率は、1ポイント1円とする。
・第3条第1項のポイント利用時及び第4条第1項のポイント精算時の換算率は、いずれも1ポイント1円とする。

(別添3)
Rakuten Ready 楽天キャッシュ利用規約

(総則)
第1条 本規約は、本決済サービスのうち、お客様が楽天キャッシュ(第2条に規定するキャッシュをいう。以下「キャッシュ」という。)による決済を取扱う場合のRakuten Ready CONNECT決済規約(以下「決済規約」という。)の特則を定める。
2. 本規約は、決済規約の一部となるものであり、本規約に定めのない事項については別途定めるRakuten Ready利用規約(以下「利用規約」という。)及び決済規約が適用される。また、本規約に関して規則、ルール、ガイドライン、手順書等(以下総称して「細則」という。)が作成されることがあり、当該細則も本規約の一部をなすものとする。
3. 利用規約又は決済規約において定義された用語は、特段の定めない限り本規約においても同じ意味を有する。

(楽天キャッシュ)
第2条 本規約において「キャッシュ」とは、楽天会員登録をしたユーザ(以下「楽天会員」という。)に提供する電子マネーサービス「楽天キャッシュ」をいう。当該サービスの内容は、本規約、楽天キャッシュ利用規約その他の規定等により定める。

(キャッシュの利用)
第3条 楽天会員は、本サービスを通じてお客様の提供する商品等を購入するにあたり、自己の保有するキャッシュを当社が楽天キャッシュ利用規約において定める価値を有する支払方法として利用することができるものとし、楽天会員が当社に対してキャッシュで支払う旨の指図をし、当社所定の方法により承認された場合には、楽天会員のお客様に対する支払が完了したものとし、お客様はキャッシュの利用を支払方法の一方法としてこれを受け付ける。
2. キャッシュの利用に当たっての取扱いは、Rakuten Ready 楽天スーパーポイント利用規約(以下「ポイント規約」という。)第5条(ポイントの利用)第2項以降の定めに準ずる。

(利用キャッシュの精算)
第4条 当社は、お客様に対し、楽天会員が利用したキャッシュ(以下「利用キャッシュ」という。)を精算するため、当該キャッシュ相当額から所定の手数料を控除した金額に相当する金額(以下「精算金」という。)を支払う。
2. 前項の精算の対象となる利用キャッシュ数は、月ごとに集計して前項の精算金を算出するものとし、ポイント規約第6条(利用ポイントの精算)第2項で定める月間利用ポイント数に応じたポイントに係る精算金と合算した形で、同条及びポイント規約第8条(精算金の支払い)の規定を適用し、又は準用し、精算する。

(キャッシュ利用の取消し)
第5条 お客様は、所定の期日までの間に楽天会員からの申出等により利用対象取引の取消し、価格の変更等があった場合、ポイント規約第7条(ポイント利用の取消し)の定めに準じて取り扱うものとする。

(差別的取扱いの禁止)
第6条 お客様は、楽天会員に対し、利用対象取引について、キャッシュの利用の拒否、他の支払方法への変更の要求、他の支払方法と異なる商品代金等その他の条件の適用、キャッシュ利用金額に所定の制限以外の制限を設けたりする等、キャッシュを利用する楽天会員に直接的又は間接的に不利となる差別的取扱いをしてはならない。
2. お客様は、キャッシュ利用につき、利用締日までに取消し又は変更の手続ができなかった場合は、速やかに当社に連絡をし、指示に従う。
3. お客様は、「楽天キャッシュ」と類似のプログラム又はサービスを自らユーザに対して提供しているときは、ユーザが混同又は誤解をしないよう、十分な表示及び説明を行う。
4. お客様は、キャッシュについて楽天会員との間に問題が発生した場合は速やかに当社に連絡し、解決策について誠実に協議する。

(その他)
第7条 お客様は、キャッシュの利用実績を把握又は管理している場合において、当社から要請があったときは、その利用実績を当社に報告するものとする。
2. 当社は、本規約に定めるキャッシュの利用に関し、その全部又は一部を停止し、又は終了することができる。

以上
2019年10月1日 制定
(参考)
第4条第1項の所定の手数料は、無料とする。
※この手数料は、2019年10月1日現在の金額であり、当社は、決済規約第47条(規約の変更)に定める手続により、当該手数料率を変更することができる。